（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-49-６．子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保新制度において、子ども・子育て支援とは、「父母その他の保護者は、子育てについての第一義的責任を有する」という基本的認識を前提として、保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育ての権利を享受することが可能となるよう、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援を行うものとされています。この子ども・子育て支援の意義を踏まえ、本市では、利用者支援事業等を活用した多様な子育て支援に関する情報提供や、子どもや子育てに関する相談体制の強化を図るとともに、各々の子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、「幼児期の学校教育・保育」や「地域子ども・子育て支援事業」の「量の拡大」と「質の向上」に計画的な取り組みを進め、乳幼児から学齢期まで切れ目のない総合的な子ども・子育て支援を行っていきます。（１）認定こども園の普及に係る本市の基本的考え方新制度では、幼稚園及び保育所の機能や特長を併せ持ち、地域の子育て支援も行う認定こども園の普及を図っていくこととされています。特に、幼保連携型認定こども園については、法の改正により認可の手続きが簡素化され、学校及び児童福祉施設として１つの認可の仕組みとなるなど、新たな設置や既存の幼稚園・保育所から移行しやすい環境が整備されています。本市においても、新制度の趣旨を踏まえ、地域の子どもを保護者の就労状況等で分けずに柔軟に受け入れることのできる認定こども園の普及を図ることとし、特に子どもの人口が減少傾向にある区域においては、既存施設を最大限に有効活用することで必要な教育・保育の提供体制を確保していく観点からも、当該施設への移行を希望する既存施設に対しては、移行に向けた必要な支援を行っていくこととします。（２）就学前教育・保育の「質の向上」に向けた取り組み新制度では、質の高い教育・保育を総合的に提供することとされており、その実現にあたっては、教育・保育事業の従事者全体のさらなる質の向上を図るための取り組みを進めることが重要です。本市ではこれまで、幼稚園と保育所での保育時間の違いがある中で、ともに質の高い就学前教育を提供するため、平成21年度に幼稚園・保育所共通の「加古川市就学前教育カリキュラム」を作成し、年齢ごとの教育・保育内容の統一や連続性を考慮した取り組みを進めてきたところですが、教育・保育事業の関係者の参画の下で、当該カリキュラムの内容や活用方法等の再点検及び見直しを行い、本市における子どもの健やかな成長を支援する就学前教育・保育のあり方を再度検討していきます。また、幼稚園や保育所、幼稚園教諭や保育士といった、施設の類型や従事者などの枠