（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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はじめに近年、わが国では、出生率の低下や出生数の減少により急速な人口減少や少子高齢化、核家族化が進行しており、こうした状況は、労働力人口の減少や地域基盤の脆弱化など、将来にわたって社会保障制度や社会構造そのものに極めて深刻な影響を与えるものと懸念されています。家庭や地域においては、教育力や子育て機能の低下を招いており、近所同士の助け合いが少ない中での子育てに対して、不安や負担感、孤立感を抱える子育て世帯も少なくありません。さらに、生活形態においても、経済状況やライフスタイルの変化などを背景に、女性の就労意欲の高まりや社会進出が進み、子育て期の共働き家庭が増加する中で、働きながらも子育てしやすい環境の整備が早急に求められています。こうした中、本市では、「安心して子どもを生み、子育てに喜びを実感でき、子どもがすこやかに育つまち加古川」の実現をめざして、平成17年に次世代育成支援対策法に基づく「加古川市次世代育成支援行動計画」を、平成22年には「加古川市次世代育成支援後期行動計画」を策定し、在宅での子育てに対する支援や、子育てと仕事の両立支援のための保育サービスの充実をはじめ、地域の子育てボランティアの養成や次代の親育て支援など、子育て環境の整備に努めてまいりました。そしてこのたび、「子ども・子育て関連3法」の成立に基づいて、平成27年度から本格スタートする新たな子ども・子育て支援制度において、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や保育の量的拡大、地域における子ども・子育て支援の充実を目指し、未来を担う子どもたちの健やかな成長と、親が子どもを生み育てることに喜びや生きがいを感じることができるまちづくりを進めるため、本市における今後5年間の子ども・子育て支援の方向性を示す「加古川市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。本計画に掲げた「子育てをみんなで支えあい、子どもが健やかに成長することができるまちづくり」を実現し、本市の未来を担うかけがえのない子どもたちの健やかな成長を地域社会全体で見守り、支えていくためには、行政と家庭、地域住民や関係団体、企業等が互いに連携を図りながら、子ども・子育て支援に取り組んでいくことが必要不可欠です。子どもたちの輝く未来のため、今後とも皆様方のより一層のご支援、ご協力をお願いいたします。最後になりましたが、本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見、ご提言をいただきました「加古川市子ども・子育て会議」委員の皆様をはじめ、アンケート調査等にご協力いただきました多くの市民の皆様や関係者の方々に心からお礼申しあげます。平成２７年３月加古川市長岡田康裕