（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-20-（２）教育・保育にかかる確保方策の方向性新制度では、消費税率の引上げによる財源を基に、教育・保育や地域の子ども・子育て支援の充実を図る取り組みが実施されることから、本市における教育・保育の確保方策については、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保され、子ども及びその保護者が必要な給付や支援を受けられるよう、以下の方向性で必要な提供体制を計画的に整備していきます。平成29年度末までに教育・保育の提供体制の確保を目指す現在、認可外保育施設を利用する子ども及びその保護者については、新制度移行後も給付を受けることができないことから、当該利用者が給付や支援の対象となるよう、市は、希望する認可外保育施設の事業者に対して、給付及び支援の対象となる教育・保育施設及び地域型保育事業への移行を支援します。幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況等によらず柔軟に子どもを受け入れられる認定こども園への移行や、恒常的に利用児童数が定員を超過する場合の定員の見直しなど、市は、既存施設の活用を推進します。認可外保育施設の新制度への移行や、既存認可施設の活用によって提供体制が確保できない場合、市は、地域の特性やニーズを踏まえ、教育・保育施設及び地域型保育事業の新規施設などの整備を進めます。①認可外保育施設の新制度への移行②既存施設の活用③新規施設などの整備