（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

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-8-（９）地方版子ども・子育て会議新制度では、各市町村が計画の策定や子育て支援事業の実施、計画の達成状況の点検・評価等を行うのにあたり、これらが地域の実情やニーズを踏まえ実施されることを担保するため、各市町村では、子どもの保護者、事業主・労働者の代表者、子育て支援事業の従事者、学識経験者等で構成する「地方版子ども・子育て会議」を設置するよう努めることとされ、子育て当事者や子育て支援関係者の意見が反映されるような仕組みづくりが行われています。このため、本市においても、平成25年11月に「加古川市子ども・子育て会議」を設置し、同会議での様々なご意見を反映させながら、本計画を策定しました。加古川市子ども・子育て会議の委員構成対象事業事業内容病児・病後児保育事業【既存事業】病児・病後児保育補助事業病気や病後の乳幼児を、家庭で保育できない場合に、保育所や認定こども園、病院等の施設において保育を行う事業子育て援助活動支援事業【既存事業】ファミリー・サポート・センター運営事業「子育ての援助を受けたい人（依頼会員）」と「子育てを援助したい人（提供会員）」を登録し、地域の中で行われる育児援助のボランティア活動をサポートする事業妊婦健診事業【既存事業】妊婦健康診査費助成事業妊婦やお腹の赤ちゃんの健康を守り、安心して出産を迎えることができるよう、妊婦健康診査にかかる費用の一部を助成する事業（母子健康手帳交付時に助成券14枚を交付）区分構成員子どもの保護者0歳から小学生の子どもの保護者から公募により選出事業主を代表する者私立幼稚園及び私立認可保育所の代表者労働者を代表する者労働者団体の代表者子ども・子育て支援に関する事業に従事する者子育て支援事業を実施する関係団体の従事者子ども・子育て支援に関し学識経験を有する者大学教授、小学校長関係行政機関の職員公立幼稚園及び公立保育所の所管部局代表者その他市長が必要と認める者民生児童委員及びＰＴＡの代表者