（１）加古川市子ども・子育て支援事業計画

11/106

-5-②教育・保育施設及び地域型保育事業の認可・確認の関係新制度では、教育・保育施設の認可については従来通り県が、地域型保育事業については市が行いますが、確認は全て市町村が行うこととなります。教育・保育施設及び地域型保育事業の認可・確認の関係（５）「子どものための教育・保育給付（施設型給付、地域型保育給付）」新制度の施行に伴い新たに創設された給付制度で、子どもの保護者が「特定教育・保育施設」や「特定地域型保育事業者」の「教育・保育」を利用した際に、「施設型給付費」または「地域型保育給付費」を受けることができます。ただし、給付費が確実に教育・保育に要する費用に充てられるよう、実際には保護者に代わって施設・事業者が受領する仕組みとなります（法定代理受領）。子どものための教育・保育給付と対象施設・事業及び対象児童の関係※私立保育所は当面の間、施設型給付の適用除外となり、従来通りの財政支援を行います。⇒利用者は市と契約し、私立保育所には、市から運営費（委託費）を支払います。（６）支給認定子どもの保護者が、「特定教育・保育施設」や「特定地域型保育事業者」の「教育・保育」を利用し、「施設型給付」及び「地域型保育給付」の給付を受けるには、利用する児童ごとに、市町村から「支給認定（保育の必要性の認定）」を受ける必要があります。支給認定の区分施設及び事業の類型認可権限確認権限教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）県市地域型保育事業(家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)市市給付費の種類対象施設・事業対象施設型給付費特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所※）保育を必要としない3～5歳児保育を必要とする0～5歳児地域型保育給付費特定地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）保育を必要とする0～2歳児支給認定区分認定要件利用先１号認定教育標準時間認定満3歳以上認定こども園幼稚園２号認定保育認定（標準時間・短時間）満3歳以上保育の必要性の事由に該当認定こども園保育所３号認定保育認定（標準時間・短時間）満3歳未満保育の必要性の事由に該当認定こども園保育所、地域型保育