公共施設等総合管理計画（概要版）

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保有する公共施設について、類似の機能を持つ公共施設の統合（集約化）や、別の機能を持つ公共施設を１つの施設に共存させる複合化などに取り組みます。また、統廃合や複合化などの取組によって不要となった公共施設は、他の老朽化した施設に転用するなどし、有効活用を図ります。統廃合・複合化の取組については、更新が必要な施設や、周辺環境、市民ニーズなどによって利用者が減少した施設、費用対効果が低い施設などを対象に、適宜、検討していきます。◆「統廃合・複合化」の推進（1）「統廃合・複合化」の推進必要とされる機能の維持は図りつつ公共施設の「統廃合・複合化」に取り組み、人口減少など行政需要の変動に伴う総量管理を的確に行うことで、更新等に係る経費や管理運営に係る経費を軽減するとともに、周辺環境や市民ニーズの変化に対応した、公共施設の最適な配置を目指します。（2）「長寿命化」の推進維持すると判断した公共施設は、計画的な更新による「長寿命化」に取り組むことで、更新等に係る経費の軽減・平準化を図るとともに、市民ニーズに合った行政サービスの提供と、安全で安心して利用できる公共施設づくりを目指します。（3）「行政改革」の取組との連携限られた経営資源を最も効率よく活用し、行政に要する経費を抑制しながら、行政サービスなどの向上を実現するために実施している「行政改革」における取組と連携することによって、より効果的に施設の更新等に係る経費や管理運営に係る経費を軽減・平準化するとともに財源の確保を図ります。◆基本方針本市では、人口状況や財政状況、公共施設の配置状況などに加え、「まちづくりの視点」や「オープン」をキーワードに、以下の3点を基本方針と位置付け、公共施設のマネジメントに取り組みます。限られた財源を有効に活用し、市民ニーズに合った質の高い行政サービスを継続的に提供するため、営繕部門、施設所管部門、政策部門、財政部門が綿密に連携を取りながら公共施設のマネジメントに取り組みます。併せて、公共施設の点検等を実施する技術職員などの継続的な確保や工事履歴などを一元的に集約管理するための体制やデータベースなどを構築します。◆マネジメント推進のための体制本市では、公共施設を適切に点検し、屋根や外壁などの建築物の骨格となる部位について、不具合が発生する前に修繕する予防保全をしていくことで、既存の公共施設をより安全に長期間（目標：建築後80年）活用していくことを目指します。また、公共施設全てに定期的でかつ標準化された点検を効果的・効率的に実施するため、点検の内容、周期、実施者などを整理します。◆「長寿命化」の推進解体長寿命化のパターン②■現状維持で、機能回復に必要な更新を行った場合長寿命化のパターン①解体機能回復・機能向上（大規模改修）機能回復（中規模修繕）機能回復（中規模修繕）■中間年に機能回復・機能向上に必要な更新を行った場合機能回復（大規模改修）機能回復（中規模修繕）機能回復（中規模修繕）20年80年40年60年竣工20年80年40年60年竣工不特定多数の利用が見込まれる大規模施設に適用パターン①に該当しない施設に適用機能・性能劣化→← 向上機能・性能劣化→← 向上竣工からの経過年数→竣工からの経過年数→必要（存続）不要（廃止）建築物の劣化状況使用不可使用可能余剰スペースの有無余剰スペース有余剰スペース無機能移転建物更新公共施設のあり方の検討使用不可使用可能転用・貸付・売却等・安全措置・解体従来用途で運営統合・複合化し運営土地活用の検討建物活用の検討管理・運営効率化等の検討（長寿命化・行政改革との連携）＜効果の検証＞建築物の劣化状況公共施設（サービス・機能）①機能（サービス）を公共が担う必要はあるか②地域の実情や市民ニーズに合っているか③民間施設など、他の施設と代替できないか④機能の集約・統合ができないか・・・・・検討の視点市全域における公共施設の配置は適切か①加古川市行財政改革推進本部による意思決定②加古川市行財政改革推進本部専門委員会による課題の整理や実施案等の作成、進行管理検討組織加古川市行財政改革推進本部による検討◆「行政改革」の取組との連携①民間活力の活用（指定管理者制度、PFI、民間施設の活用、地域の力の活用、民間委託）②ライフサイクルコストの削減（特定電気事業者からの電力調達、省エネルギー化）③経営目線での管理運営（利用者の増加、利用率の向上に向けた取組、受益者負担の適正化）④有料広告事業の導入