公共施設等総合管理計画（概要版）

1/3

46%48%50%50%50%49%49%50%48%47%45%44%46%47%47%47%376 380 388 390 390 388 379 378 369 369 369 361 362 362 354 354 59 66 59 58 51 49 37 37 38 39 42 45 43 45 44 43 156 151 140 146 163 171 171 172 166 171 172 172 182 176 177 181 96607072654453485658101995146414111811311110711013612212513714214013913613513513581678876877778178876676277078082681777976775275501002003004005006007008009001000H22H23H24H25H26H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37投資的経費163 161 152 155 154152 152 149 150 142 146 141 142 144 141 137 167 174 171 176 187 195 197 205 209 211 213 215 217 219 221 223 90 90 89 91 90 90 88 79 78 78 78 78 84 82 79 77 999280878161827371821171126252504763333335356060626667666668676663879093929873767982858891959810210614314314513712912913213613513613913912912812813181178376277477476078778379180184784279779078778401002003004005006007008009001000H22H23H24H25H26H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37加古川市公共施設等総合管理計画（概要版）加古川市（以下「本市」という。）では、昭和40年代から昭和50年代にかけての高度経済成長や急激な人口の増加などに伴う様々な行政需要に対応するため、多くの公共施設（学校、公民館、スポーツ施設など）やインフラ資産（道路、橋梁、上下水道など）を整備してきました。しかしながら、これらの公共施設やインフラ資産（以下「公共施設等」という。）は、今後、一斉に大規模な改修や建て替え（以下「更新」という。）の時期を迎えることから、財政負担はますます大きくなることが予想されます。一方、高齢人口（65歳以上）の割合の増加や生産年齢人口（15～64歳）の割合の減少が見込まれることから、扶助費などの増加と市税収入の減少による厳しい財政状況が見込まれています。同時に、将来における人口規模や年齢構成の変化から、公共施設等に対する市民のニーズや最適なあり方は、建設した当時と比べて変わってくることが予想されます。このような状況の中、必要となる行政サービスの質や量を確保しつつ、老朽化した公共施設等の管理運営や更新を着実に実施していくことは、全国の自治体で大きな課題となっています。そこで、本市では、公共施設等の現状と課題を踏まえながら将来を見据え、公共施設等の更新や配置に関する全体的な方針や考え方を取りまとめた「加古川市公共施設等総合管理計画」を策定し、次世代に負担を残さずに安定した行政サービスを提供していくことを目指します。◆計画策定の背景と目的◆公共施設等を取り巻く現状と課題※平成22年までの推移は国勢調査、平成27年以降における推計は加古川市人口ビジョンに基づき作成年度別整備状況本市の一般会計の歳入及び歳出は、平成22年度から平成37年度までの間、ほぼ横ばいで推移しています。今後、主な納税者である生産年齢人口が減少する見込みであることから、市税収入の減少が予想されます。一方、扶助費の占める割合は年々増加する傾向にあり、また、財政が硬直化している状態であることから、公共施設等に係る経費を捻出することは困難な状況です。財政状況決算見通し歳入に占める市税の割合は44％～50％の間で推移決算見通しその他市債国県支出金地方交付税市税その他繰出金補助費等公債費扶助費人件費≪歳入≫扶助費の増加本市の人口は、昭和40年ごろから急激に増加し、その後も緩やかな増加傾向が続いていましたが、平成24年12月をピークに減少に転じ、今後も、人口減少や少子高齢化は一層進行することが見込まれます。そこで、本市では、「加古川市人口ビジョン」「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少を克服し、将来にわたって持続可能な地域の実現に取り組んでいるところです。しかしながら、人口減少を克服するための様々な取組を実施しても、人口減少と少子高齢化を完全に止めることは難しく、扶助費などの増加や税収の減少、公共施設等に対する市民ニーズの変化は、避けることができない課題となります。人口状況本市が保有する公共施設の延べ床面積を建築年度別に見ると、平成27年度時点で建築後30年以上経過している施設が約61.8％と半数以上を占め、老朽化が進んでいます。また、昭和40年代から昭和50年代にかけての高度経済成長や急激な人口の増加があった時期に多くの公共施設が整備された一方で、平成20年代に入ると、市民生活に必要となる公共施設がおおむね整備されたことから、新たな公共施設は、ほとんど建設されていません。≪歳出≫≪経常収支比率≫3.1 2.9 2.8 3.4 5.0 5.8 5.7 4.9 4.5 4.3 4.1 3.9 3.7 3.6 3.5 3.4 3.4 3.6 3.6 3.6 3.4 6.4 6.7 7.9 9.7 12.1 13.9 15.2 16.8 18.5 18.6 17.9 17.2 16.3 15.7 15.3 14.9 14.2 13.2 12.5 12.2 12.1 0.60.60.81.01.21.51.82.23.03.64.55.56.77.37.47.57.68.08.07.87.410.010.211.514.018.321.222.724.026.126.626.726.726.826.626.225.825.224.724.123.522.90510152025303035404550556027121722273237424752576267生産年齢人口年少人口高齢人口昭和55年21.2万人平成22年26.7万人平成67年22.9万人（64％）（21％）（15％）（15％）（53％）（32％）約3.8万人（14％）減少予測（年）（万人）Ｓ※平成22年度から平成27年度までは決算、平成28年度から平成37年度までは加古川市中期財政計画に基づき作成05101520253035404532343638404244464850525456586062H135791113151719212325(千㎡)(年度)～S30（千㎡）行政系施設学校教育施設市営住宅（年度）建築後20年以上約54.6万㎡（77.2％）新耐震基準延べ床面積約35.8万㎡(50.6%)旧耐震基準延べ床面積約34.9万㎡(49.4%)この時期に集中して建設された建築物が今後一斉に更新の時期を迎えます延べ床面積の合計約70.8万㎡建築後30年以上約43.7万㎡（61.8％）市民１人当たり約2.7㎡/人産業系施設保健・福祉施設子育て支援施設複合施設社会教育系施設市民文化系施設上下水道施設ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設供給処理施設その他H22H23H24H25H26H2788.7%88.4%87.7%88.2%91.1%90.9%