公共施設等総合管理計画（本編）

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3 第２章 公共施設等を取り巻く現状と課題 １ 人口状況 （１）人口の推移と見通し 本市の人口は昭和40年頃から急激に増加し、その後も緩やかな増加傾向が続いていましたが、平成24年12月をピークに減少に転じ、今後も、人口減少や少子高齢化は一層進行することが見込まれます。そこで、本市では、人口の現状を分析し、目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示するため、「加古川市人口ビジョン」を策定するとともに、人口減少を克服し、将来にわたって持続可能な地域を実現するための戦略として、「加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生＊に取り組んでいるところです。 しかしながら、人口減少を克服するための様々な取組を実施しても、平成22年に約26.7万人だった人口は、平成67年には約3.8万人（14％）減少し、約22.9万人となることが見込まれます。 また、人口の年齢構成を見ると、平成22年に64％だった生産年齢人口（15～64歳）の割合は平成67年には53％まで低下し、平成22年に21％だった高齢人口（65歳以上）の割合は平成67年には32％まで上昇することが見込まれます。 このように、人口減少と少子高齢化を完全に止めることは難しく、扶助費などの増加や税収の減少、公共施設等に対する市民ニーズの変化は、避けることができない課題となります。 ※平成22年までの推移は国勢調査、平成27年以降における推計は加古川市人口ビジョンに基づき作成しています。 ※平成27年国勢調査における人口は267,435人となっています。 —————————————— ＊地方創生：人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会をつくるための取組。