公共施設等総合管理計画（本編）

6/51

1 インフラ資産公共施設等学校、公民館、スポーツ施設などの建築物公共施設道路、橋梁、上水道、下水道など第１章 計画の背景と目的 １ 背景と目的 加古川市（以下「本市」という。）では、昭和40年代から50年代にかけての高度経済成長期における急激な人口の増加などに伴う様々な行政需要に対応するため、多くの公共施設（学校、公民館、スポーツ施設などの建築物）やインフラ資産（道路、橋梁、上水道、下水道など）を整備してきました。これらの公共施設やインフラ資産（以下「公共施設等」という。）は、今後、一斉に大規模な改修や建て替え（以下「更新」という。）の時期を迎えることから、財政負担はますます大きくなることが予想されます。 一方、本市の人口は、近年まで増加傾向にありましたが、平成24年12月をピークに減少に転じ、今後も更なる減少が見込まれています。また、高齢人口（65歳以上）の割合の増加や生産年齢人口（15～64歳）の割合の減少も見込まれることから、地域福祉サービスの維持に必要となる扶助費＊などの増加と税収の減少による厳しい財政状況が見込まれています。 また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、将来における人口規模や年齢構成が変化することから、公共施設等に対する市民のニーズや最適なあり方は、建設した当時と比べて変わってくることが予想されます。 このような状況の中、必要となる行政サービスの質や量を確保しつつ、老朽化した公共施設等の管理運営や更新を着実に実施していくことは、全国の自治体で大きな課題となっています。このため、平成26年4月に総務大臣から全国の自治体に向けて、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するための計画として、「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請がなされました。 そこで、本市では、公共施設等の現状と課題を踏まえながら将来を見据え、公共施設等の更新や配置に関する基本的な方針を取りまとめた「加古川市公共施設等総合管理計画」（以下「本計画」という。）を策定し、次世代に負担を残すことなく安定した行政サービスを提供していくことを目指します。 —————————————————— ＊扶助費：地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などに基づいて支給する費用及び地方公共団体が単独で行う各種扶助の経費。