公共施設等総合管理計画（本編）

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45 （９）市営住宅 小分類 施設例 21 市営住宅 市営住宅 現状 ・建築後40年以上経過した建築物が約半数を占めています。 ・市営住宅全体の空き家率は、平成23年度が約９％であったのに対し、平成27年度は約20％と増加しています。 方針 ・人口減少などに伴う空き住戸の増加傾向を踏まえながら、必要な供給量などを検討します。・建築後40年以上経過している建築物が約半数を占めていることから、点検を強化するとともに、適宜、必要な修繕を行います。 （10）公園 小分類 施設例 22 公園附属施設 管理事務所、便所、観察小屋、倉庫 現状 ・公園附属施設は、公園に付随する管理棟、便所、倉庫などの小規模な施設です。 方針 ・倉庫、便所など、職員が常駐しない施設についても定期的に巡回や点検を実施し、不具合等があれば適切に修繕することで、利用者の安全と快適性を確保します。 （11）供給処理施設 小分類 施設例 23 供給処理施設 新クリーンセンター、リサイクルセンター、尾上処理工場 現状 ・市民が直接利用することが少ない施設ですが、市民生活を支える上で重要な施設です。 ・平成34年度には2市2町（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）による広域ごみ処理施設が整備される予定です。 方針 ・2市2町（加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）による広域ごみ処理施設の稼働に合わせて、新クリーンセンターを解体、撤去します。 ・管理運営業務の委託化など、更なる業務の効率化を図ります。