公共施設等総合管理計画（本編）

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43 （５）学校教育施設 小分類 施設例 10 学校 小学校、中学校、養護学校 11 その他教育施設 学校給食センター、少年愛護センター 現状 ・全体的に老朽化が進んでおり、校舎、体育館等の約36％は、建築後40年を超えています。・平成26年度末をもって、小・中学校の躯体の耐震化が完了しています。また、平成２７年度末には、吊り天井等の落下防止対策が完了しています。 ・地域によっては、少子化の進行により余裕教室を抱える小・中学校が出てくる可能性があります。 ・平成32年度までに学校施設を対象とした長寿命化計画を策定するよう、文部科学省から要請されています。 ・放課後や休日に、小中学校の運動場や体育館等を開放しています。 方針 ・児童、生徒数や学級数が減少している学校のあり方については、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（平成27年１月文部科学省作成）」等の趣旨を踏まえながら総合的に検討します。 ・建築物の老朽化状況や児童、生徒数の動向を見極めながら、平成32年度までに、学校を対象とした長寿命化計画を策定します。 ・教育活動の支障とならない範囲で、市民活動の場としての有効活用を検討します。 （６）子育て支援施設 小分類 施設例 12 幼保・こども園保育所、幼稚園 13 幼児・児童施設児童クラブ 現状 ・建築後30年以上経過した建築物が約半数を占めています。 ・子育て支援施設は、幼稚園、保育所など、比較的小規模な施設です。 ・保育所を対象に行った劣化状況調査では、おおむね良好な状態にある建築物が多いと言えます。 方針 ・子どもの安全に配慮し、危険個所への早期対応を行います。 ・幼稚園、保育所については「加古川市立幼稚園及び保育園の認定こども園化推進方針」に基づき、認定こども園化を推進します。