公共施設等総合管理計画(本編)
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41 第5章 施設類型別における公共施設の方針 8ページに掲げる施設類型(大分類)別に、主な施設の「現状」と「方針」を示します。 (1)市民文化系施設 小分類 施設例 1 公民館 公民館 2 公民館以外の 集会施設 国際交流センター、勤労会館、青少年女性センター、地区公民館 3 文化施設 市民会館、人権文化センター 現状 ・公民館12館のうち5館は市民センターとの併設施設になっています。 ・約半数の公民館は、建築後30年以上が経過しています。 ・尾上公民館、別府公民館、農村環境改善センター、ウォーキングセンター、しろやま農業研修センター、地域産業振興センター、市民会館は、指定管理者による管理運営を行っています。 ・公民館以外の集会施設のうち、自治集会所や地区公民館の一部は、地元に移管しています。・市民会館は、平成25、26年度に耐震改修を実施しました。 方針 ・稼働率の低い貸室や会議室については、他の行政機能との複合化を検討します。 ・施設を有効に活用するため、開館日や開館時間、設置目的等について見直しを図ります。 ・指定管理者制度など効率的な運営について検討を進めます。 ・地元密着型の集会施設は、地域のコミュニティ施設として地元への移管を検討します。 (2)社会教育系施設 小分類 施設例 4 図書館 中央図書館、加古川図書館 5 博物館・その他の社会教育施設 松風ギャラリー、少年自然の家 現状 ・図書館は、加古川図書館と中央図書館の2館のほか、複合施設であるウェルネスパーク図書館、海洋文化センター図書室があります。 ・加古川図書館は昭和10年に建設された建物であり、建築後80年以上が経過し、老朽化していますが、県の景観形成重要建造物に指定されています。 ・松風ギャラリーは、指定管理者による管理運営を行っています。 ・少年自然の家は、宿泊棟が建築後40年を超え、老朽化が進んでいます。 方針 ・施設の老朽化状況や市民ニーズ、利用状況等を考慮し、統廃合・複合化を検討します。 ・指定管理者制度など効率的な運営について検討を進めます。

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