公共施設等総合管理計画（本編）

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37 ● 削減目標 総務省が提供する公共施設等更新費用試算ソフトによる平成67年までの更新費用総額と、中期財政計画で見込む更新等に係る経費に基づく試算では、本市が現在所有する公共施設のうち、23.4％を削減する必要があるという結果になりました。これだけ多くの公共施設を急激に削減することは、市民生活や行政サービスに影響を及ぼす可能性も高く、非常に困難な課題であります。しかしながら、課題を先送りすることはトータルコストを増大させ、次世代へ負担を強いることになるため、早期に解決する必要があります。 このことから、本計画期間（平成２9年度から平成３8年度まで）における公共施設の総量削減目標を設定し取組を進めることとします。 「行政サービスの量」＝「公共施設の量（市民１人当たりの床面積）」とした考え方から現在の行政サービスを維持するとした場合、総量削減目標は今後10年間の人口減少見込み（加古川市人口ビジョン）である2.2％となりますが、中期財政計画等に基づく削減必要面積の試算結果から考えると十分とは言えません。 そこで、大規模改修の周期である40年で23.4％削減すると仮定した場合における10年間分（4分の1）に相当する6.0％を平成38年までの総量削減目標とします。 そして、人口動態や財政状況等の市を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえ、10年ごとのローリングの中で削減目標の見直しを行うことで、適正な床面積の総量管理を行います。 総量の削減にあたっては、本当に必要とされている行政サービスは何かを見極め、必要な行政サービスは可能な限り維持・向上させながら、統廃合や複合化に取り組みます。また、市民ニーズの高まりなどから新たに公共施設を整備する場合においても、総量の削減目標の範囲内で実施することとします。 併せて、行財政改革を推進し、行政コストの削減や歳入の確保に取り組み、床面積は減少しても、機能アップに努め、行政サービスの維持・向上に努めるとともに、不要と判断した公共施設や土地については、貸付・売却を行い、財源の確保を図ります。 加えて、公共施設等の将来の更新等に係る経費に充てるための財源として積み立てている公共施設等整備基金を活用することで、総量の削減が実現するまでの経費や、更新が集中する時期の財源不足を補います。 【公共施設の総量削減目標】 平成38年度までに 延べ床面積 6.0％（約 4.1万㎡）削減