公共施設等総合管理計画(本編)
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35 4 公共施設の総量の削減目標の設定 統廃合・複合化などの取組を推進することで、現在、保有する公共施設の更新等に係る経費、維持管理や事業運営に係る経費などから公共施設の総量の削減必要面積を試算した上で、削減目標を設定します。 ●試算の条件 33ページに掲げるとおり、長寿命化の取組により経費の縮減を図っても、更新等に係る経費の平均は約70.6億円/年であり、加古川市中期財政計画で見込む更新等に係る経費の約38.8億円/年とは約31.8億円の乖離があります。 保有する公共施設の総量が削減されると、更新等に係る経費が削減されるだけでなく、その施設を維持管理するための経費や事業運営に係る経費も縮減されます。削減された維持管理や事業運営に係る経費を、更新等に係る経費に充てることとして以下の条件で試算を行います。 (試算条件) ・公共施設の総量を1%削減した時に削減できる「更新等の経費」を0.706億円とします。…① ・公共施設の総量を1%削減した時に削減できる「維持管理、事業運営に係る経費」を0.651億円とします。…② (①の内容) ・平成67年までの更新等に係る費用の試算額70.6億円/年÷100=0.706億円 (②の内容) ・維持管理に係る年間経費(修繕費を除く。)約23.2億円÷100=0.232億円 ・事業運営に係る年間経費約81.8億円のうち30% 約24.5億円÷100=0.245億円 ※施設を統合・複合化した場合において、館長等に係る人件費の削減や、効率化によるサービス提供に係る経費の削減などを考慮し、事業運営に係る経費を30%削減できると仮定します。 ・指定管理料 約17.4億円÷100=0.174億円 ・0.232億円+0.245億円+0.174億円=0.651億円 (千円) <類型別の年間経費> ※平成27年度に調査した主な施設(170施設)に係る平成26年度の経費を基に作成しています。 大分類維持管理に係る年間経費事業運営に係る年間経費指定管理料市民文化系施設100,088154,035141,981社会教育系施設76,824315,00516,311スポーツ・レクリエーション施設117,09310,257741,664産業系施設81,12814,7500学校教育施設444,49569,8600子育て支援施設223,4331,358,2640保健・福祉施設9,260438,550264,133行政系施設398,0874,230,3780市営住宅31,93341,0480公園22,1031,9003,341供給処理施設788,6031,461,2440その他31,60984,96785,769複合施設01,881491,361合計2,324,6558,182,1391,744,559

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