公共施設等総合管理計画（本編）

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34 本市では、人口減少や少子高齢社会の中でも、質の高いサービスを持続的に提供していくための基本方針として、平成２７年３月に「加古川市行政改革大綱」を策定しました。また、「加古川市行政改革大綱」を実現するための具体的な取り組みとして、平成２８年３月に「加古川市行政改革実行プラン」を策定し、各取組を進めているところです。 「加古川市行政改革実行プラン」には、公共施設における「民間活力の活用」を始めとした、公共施設に関する取組が含まれているため、本計画と連携しながら効果的に取組を進めていくこととします。 ① 民間活力の活用 A 指定管理者制度 指定管理者制度を積極的に活用し、効果的・効率的な管理運営を行います。 B ＰＦＩ（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ） 施設の整備等においてはＰＦＩ方式を検討し、民間の事業機会を創出するとともに、低廉かつ良質な公共サービスの提供を目指します。 C 民間施設の活用 施設を保有するのではなく、商業施設などの民間施設を積極的に活用し、民間事業者の活性化と施設を保有することによるリスクの回避を図ります。 D 地域の力の活用 施設の維持管理や運営に地元住民が積極的に参加できる機会を創出し、地域と施設の活性化を図ります。 Ｅ 民間委託 施設の点検や更新等を継続的に実施するために、包括的な民間委託などによる民間の技術能力の活用を検討します。 ② ライフサイクルコストの削減 A 小売電気事業者等からの電力調達 経費削減のため、小売電気事業者等からの電力調達を検討します。 B 省エネルギー化 エネルギー効率の高い設備の導入やＬＥＤ化を図るとともに、電気の間引きや事務所内の適正な温度管理など省エネルギー化に努めます。 ③ 経営目線での管理運営 A 利用者の増加、利用率の向上に向けた取組 利用者を増加させるためのサービスの向上や施設のＰＲを積極的に行うとともに、時期や時間帯による閑散期などにおける施設や人材の有効活用に取り組みます。 B 受益者負担の適正化 公共サービス提供における使用料や手数料について、公平性の確保と受益者負担の原則に基づき、見直しを実施します。 ④有料広告事業の導入 ネーミングライツの導入が可能な公共施設の選定など、広告掲載が可能な市の資産を更に幅広く活用し、歳入の増加や歳出の削減を図ります。 （３）「行政改革」の取組との連携