公共施設等総合管理計画（本編）

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33 020406080100120140160293031323334353637383940414243444546474849505152535455565758596061626364656667（年度）Ｈ平成67年度までの更新等に係る費用の試算（総額）約2,753億円約1.8倍中期財政計画で見込む更新等に係る経費（H28～37平均）約38.8億円/年建て替え修繕大規模改修（40年目の積み残し）中規模修繕（60年目）大規模改修（40年目）中規模修繕（20年目）長寿命化を図らず、建築後60年で建て替える場合からの削減効果年平均約70.6億円/年約23億円/年（25％）の縮減効果（億円）●試算の結果 長寿命化の取組を行った場合における試算の結果、平成67年度までの更新等に係る経費の平均は約70.6億円／年となり、60年で建て替えるとした当初の試算結果の93.6億円／年から約25％の削減を見込むことができます。 しかしながら、長寿命化の取組により、更新等に係る経費の縮減が図れたとしても、加古川市中期財政計画で見込む更新等に係る経費の約38.8億円／年とは約31.8億円（約1.8倍）の乖離があります。 このことから、すべての施設を保持し、長寿命化を進めることは困難であり、維持していく施設と見直しする施設に分類したうえで長寿命化に取り組む必要があることがわかります。維持していく施設や機能に重点的に経費を投入することで、限られた経費の中で市民サービスの維持・向上を目指します。 ※上下水道施設を除く公共施設約68.8万㎡で試算しています。なお、実際に行われた個別施設の修繕履歴等は考慮していません。