公共施設等総合管理計画(本編)
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32 ⑤ 削減効果の試算 予防保全などの取組を実施し、公共施設を長寿命化した場合における「更新等に係る経費の削減・平準化の効果」を試算します。 ●試算の条件 ・更新に係る経費は、既存の建築物の延べ床面積に更新単価をかけて算出します。 ・建築後80年に既存と同じ延べ床面積で建て替えを実施すると仮定します。ただし、構造躯体の状態などから、長寿命化できない建築物が全体の10%あると見込み、その建築物は建築後60年で建て替えを実施すると仮定します。 ・大規模改修の内容を、機能回復に併せて機能向上を図る大規模改修(A)と、機能回復のみを図る大規模改修(B)の2種類に分類します。 ・建築後80年で建て替えを実施する建築物は、建築後20年と建築後60年で中規模修繕、建築後40年で大規模改修を実施すると仮定します。 ・建築後41年以上50年以下の建築物については、大規模改修をさかのぼって実施すると仮定 し、その経費を平成29年度から平成38年度の10年間で均等に計上します。 ・修繕に係る経費は、延べ床面積に対し、年額1,000円/㎡を計上します。 ・建て替え及び大規模改修(A)の更新単価は、総務省が提供する公共施設等更新費用試算ソフトの設定に準じています。 ・大規模改修(B)は建て替えの40%、中規模改修は建て替えの30%の経費を見込みます。 【目標使用年数と大規模改修の内容】 目標使用年数 試算建築物の割合 大規模改修の内容 80年(機能回復・機能向上) 45% 大規模改修(A) 80年(機能回復) 45% 大規模改修(B) 60年 10% 大規模改修(B) ※大規模改修(A)を想定している施設(不特定多数の利用が見込まれる市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション施設、学校教育施設、子育て支援施設、保健・福祉施設及び複合施設を構成する建築物のうち、1,000㎡以上のもの。合計延べ床面積346,046㎡)は、市が保有している建築物の合計延べ床面積(688,458㎡)の約半数であることから、目標使用年数80年の建築物における大規模改修(A)・(B)の割合を同じに設定しています。 【更新単価】 施設類型 建て替え 大規模改修(A) 大規模改修(B) 中規模修繕 市民文化系施設、社会教育系施設 産業系施設、行政系施設、複合施設 400千円/㎡250千円/㎡160千円/㎡ 120千円/㎡スポーツ・レクリエーション施設、保健・福祉施設 供給処理施設、その他 360千円/㎡200千円/㎡144千円/㎡ 108千円/㎡学校教育施設、子育て支援施設、公園330千円/㎡170千円/㎡132千円/㎡ 99千円/㎡ 市営住宅 280千円/㎡170千円/㎡112千円/㎡ 84千円/㎡ ※予定価格又は設計価格ベースで積算し、建て替えは解体費を含んでいます。

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