公共施設等総合管理計画（本編）

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26 必要（存続）不要（廃止）建築物の劣化状況使用不可使用可能余剰スペースの有無余剰スペース有余剰スペース無機能移転建物更新公共施設のあり方の検討使用不可使用可能転用①民間活力の活用②ライフサイクルコストの削減③経営目線での管理運営④有料広告事業の導入・・・・・・貸付・売却等・安全措置・解体従来用途で運営統合・複合化し運営土地活用の検討建物活用の検討管理・運営効率化等の検討（長寿命化・行政改革との連携）＜効果の検証＞建築物の劣化状況・市民ニーズ・利用、運営状況・コスト状況（維持管理、更新費用等）・建築物劣化状況・余剰スペース状況・・・・・①機能（サービス）を公共が担う必要はあるか②地域の実情や市民ニーズに合っているか③民間施設など、他の施設と代替できないか④機能の集約・統合ができないか・・・・・検討の視点公共施設（サービス・機能）市全域における公共施設の配置は適切か①加古川市行財政改革推進本部による意思決定②加古川市行財政改革推進本部専門委員会による課題の整理や実施案等の作成、進行管理検討組織加古川市行財政改革推進本部による検討② 統廃合・複合化の検討フロー 統廃合・複合化の取組については、更新が必要な施設や、周辺環境、市民ニーズの変化などによって利用者が減少した施設、費用対効果が低い施設などを対象に、適宜、検討していきます。 また、市民ニーズの高まりなどから、公共施設を新規整備する場合においても、廃止する施設の転用や他施設との複合化などを検討しながら進めることとします。