公共施設等総合管理計画（本編）

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23 第３章 公共施設におけるマネジメントの方針 １ 課題解決のための考え方 本市では、昭和40年代から50年代にかけての高度経済成長期において、急激な人口の増加と、それに伴う様々な行政需要に対応するため、多くの公共施設を整備してきました。一方、近年まで増加傾向にあった本市の人口は、平成24年12月をピークに減少に転じ、今後も更なる減少が見込まれています。このように、少子高齢化の進行に伴い、将来における人口規模や年齢構成が変化し、公共施設に対する市民ニーズは建設した当時と比べ、変わっていくことが予想されることから、これからの公共施設のあり方を検討していくにあたっては、地域ごとの実情を踏まえながら、市民ニーズに応えていく「まちづくりの視点」を持って取り組みます。 また、財政面においては、少子高齢化の進行により、市税収入の減少や扶助費の増大など、今後も厳しい財政状況が続くと予想されます。このため、既存の公共施設を全て維持管理・修繕・更新するための財源を確保することは非常に困難であることから、公共施設のマネジメントにおいても、「オープン」をキーワードに、施設の老朽化状況や更新等に必要となる経費の見通し、財政状況などの情報を積極的に公開することで市民の皆さまとの信頼関係を深め、互いに連携してこの課題の克服に努めます。 公共施設に係る経費を縮減するためには、保有する施設の延べ床面積の削減が必要です。そこで、本市では公共施設の「統廃合・複合化」に取り組み、床面積の総量を削減しながら必要な機能の維持に努めます。また、複数の機能やサービスを１つの施設でまとめて実施することで、施設環境の高度化を図り、賑わいの創出や世代間交流の促進、ワンストップサービスの強化など、市民サービスの維持・向上を図ります。 併せて、統廃合・複合化を実施し、多機能化した施設や重要拠点として長く使用していく施設について「長寿命化」に取り組み、計画的に大規模な改修を実施することで、安全・安心で快適な施設を維持し続けるとともに、社会要求水準の向上に対応した機能アップを行い、利用者のニーズに合った施設の継続的な提供を目指します。 市民意識調査においても賛成意見の多かった「統廃合・複合化」と「長寿命化」の取組を連動して実施し、上質なサービスを提供できる施設をより長く使用することで、公共施設の最適な配置と将来負担の軽減を目指します。 加えて、受益者負担の適正化や指定管理者制度の活用など、「行政改革」における取組と連携を図ることで、より効果的に公共施設のマネジメントを進めていきます。 また、公共施設におけるマネジメントをより円滑に推進するため、市を挙げた取組につながる連携体制、組織体制を構築します。併せて、公共施設の老朽化状況を正確に把握し、更新等を計画的・効率的に実施するため、公共施設に関する情報を一元的に集約・管理する仕組み（データベースの開発など）を構築します。