公共施設等総合管理計画（本編）

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22 ６ 公共施設の維持に関する市民意識 本計画を策定するにあたり、市民の公共施設の利用状況やニーズなどを把握するために、満18歳以上の市民の中から、無作為に選んだ3,000人に対して市民意識調査を実施し、1,455人の方から回答をいただきました。 調査項目の一つとして、将来の少子高齢化や人口減少、財政状況から、本市が保有する公共施設を現状のまま維持することが困難であるとした場合の今後の方策について、以下の回答をいただきました。 「積極的に実施すべき」又は「どちらかといえば実施すべき」と回答した人の合計が80％を超えた方策は「利用されていない市の土地を売却・賃貸して財源にする」、「現在ある施設を複合化・多機能化によって集約し、不要となった施設を廃止する」、「施設を計画的に修繕（予防修繕など）し、より長く利用できるようにする」、「利用者が少ない施設は廃止する」となっています。 また、「施設を計画的に修繕し、より長く利用できるようにする。」よりも、施設の廃止に関する方策について、「積極的に実施すべき」と回答した人が相当数上回ったことが、特徴的な結果となっています。 61%58%34%48%40%47%27%35%19%13%10%27%27%48%32%39%30%47%39%42%31%25%5%7%10%9%11%14%13%23%34%39%4%8%13%17%2%2%2%3%3%3%3%5%7%7%9%7%9%8%9%8%8%9%8%0%20%40%60%80%100%(n=1,4(n=1,4(n=1,(n=1,(n=1,(n=1,4(n=1,(n=1,(n=1,4(n=1,4(n=1,4利用されていない市の土地を売却・賃貸して財源にする。 現在ある施設を複合化・多機能化によって集約し、不要となった施設を廃止する。 施設を計画的に修繕（予防修繕など）し、より長く利用できるようにする。 利用者が少ない施設は廃止する。 施設の整備や運営に、民間のノウハウや資金を活用し、更なる効率化を図る。 民間施設と機能が重複する施設は廃止する。 近隣自治体と共同で、施設の整備および運営を行う。 市民サービスの窓口等を民間の建物（多くの利用者がある商業施設など）に移転させる。 地域活動に密着した施設は、地域住民に移管し、地域住民等による維持管理を行う。 サービス水準を引き下げて維持管理に係る経費を削減する。（例：開館時間の短縮など） 料金が徴収できる施設で利用料金を引き上げる。 積極的に実施すべきどちらかといえば実施すべきどちらかといえば実施すべきではない実施すべきではない無回答d（n=1,455）