公共施設等総合管理計画（本編）

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10 020406080100120140160293031323334353637383940414243444546474849505152535455565758596061626364656667（億円）（年度）年平均約93.6億円/年平成67年度までの更新等に係る経費の試算（総額）約3,651億円2.4倍大規模改修のピーク建て替えのピーク建て替え大規模改修修繕中期財政計画で見込む更新等に係る経費（H28～37平均）約38.8億円/年積み残し大規模改修Ｈ③ 更新等に係る経費の見込み 現在、本市が保有している公共施設の更新等に係る経費について、総務省が提供する「公共施設等更新費用試算ソフト」を使用し、建築後30年で大規模改修、60年で建て替えると仮定して試算すると、平成29年度から平成67年度までの平均額は、約93.6億円／年となります。一方で、加古川市中期財政計画で見込んでいる平成28年度から平成37年度までの10年間における公共施設の更新等に係る経費の平均額は、約38.8億円／年となっています。平成38年度以降も加古川市中期財政計画で見込む経費を確保できたと仮定した場合においても、試算額とは約2.4倍の差があります。 ※上下水道施設を除く公共施設約68.8万㎡で試算しています。 ＜試算条件＞ ・更新に係る経費は、既存の建築物の延べ床面積に更新単価をかけて算出します。 ・建築後60年に既存と同じ延べ床面積で建て替えを実施すると仮定します。 ・建築後30年で大規模改修を実施すると仮定します。 ・建築後31年以上50年以下の建築物については、大規模改修をさかのぼって実施すると仮定し、その経費を平成29年度から平成38年度の10年間に均等に計上します。 ・修繕に係る経費は、延べ床面積に対し、年額2,000円/㎡を計上します。 【更新単価】 施設類型 建て替え 大規模改修 市民文化系施設、社会教育系施設 産業系施設、行政系施設、複合施設 400千円／㎡250千円／㎡ ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設、保健･福祉施設 供給処理施設、その他 360千円／㎡200千円／㎡ 学校教育施設、子育て支援施設、公園 330千円／㎡170千円／㎡ 市営住宅 280千円／㎡170千円／㎡ ※予定価格又は設計価格ベースで積算し、建て替えは解体費を含んでいます。 ※試算にあたっては、上記のとおり総務省が提供する公共施設等更新費用試算ソフトの設定条件により行っています。なお、実際に行われた個別施設の修繕履歴等は考慮していません。