公共施設等総合管理計画（本編）

14/51

9 ② 年度別整備状況 本市が保有する公共施設（上下水道施設を含む。）の延べ床面積を建築年度別に見ると、平成27年度時点で建築後30年以上経過している建築物が61.8％と半数以上を占めています。また、昭和40年代から50年代にかけての高度経済成長期における急激な人口の増加があった時期に多くの公共施設が整備された一方で、平成20年代に入ると、市民生活に必要となる公共施設がおおむね整備されたことから、新たな公共施設はほとんど建設されていません。 ※上下水道施設を含む全ての建築物を対象として作成しています。 ※建築後の経過年数は、平成27年度末時点での経過年数としています。 ＊耐震基準：建築物が最低限度の耐震能力を持っていることを示す建築基準法で定められた基準。新耐震基準は、建築基準法施行令が改正された昭和56年6月1日以降に許可された建築物に適用される基準であり、旧耐震基準は、昭和56年5月31日以前に許可された建築物に適用された基準のことである。 05101520253035404532343638404244464850525456586062H135791113151719212325(千㎡)(年度)～S30（千㎡）行政系施設学校教育施設市営住宅（年度）建築後20年以上約54.6万㎡（77.2％）新耐震基準延べ床面積約35.8万㎡(50.6%)旧耐震基準延べ床面積約34.9万㎡(49.4%)この時期に集中して建設された建築物が今後一斉に更新の時期を迎えます延べ床面積の合計約70.8万㎡建築後30年以上約43.7万㎡（61.8％）市民１人当たり約2.7㎡/人産業系施設保健・福祉施設子育て支援施設複合施設社会教育系施設市民文化系施設上下水道施設ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設供給処理施設その他年度別整備状況 ＊