一方、学校には、「心の専門家」であるスクールカウンセラー＊や、「福祉の専門家」であるスクールソーシャルワーカー＊を配置し、児童生徒やその保護者が抱える様々な問題に対応します。 また、教職員研修の充実を図り、いじめや不登校、問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応に努めるとともに、危機対応に関する教職員の資質能力の向上を図ります。 ◆ 不登校児童生徒への支援の充実と多様な教育機会の確保 教育委員会内に適応指導教室を設置するとともに、アタック・ゴー（小集団体験活動）やピア・スペース（体験活動）を実施します。また、中学校においては、メンタルサポーター＊が個々の子どもの状況に応じて、学校生活への適応と社会的自立を促すために支援します。 さらに、多様で適切な教育機会を確保するために、子どもの社会的自立に向けて取り組むフリースクール＊等の民間施設との連携を図り、個々の子どもの状況に応じた支援を推進します。 【主な評価指標】 評価指標項目 令和元年度実績値 令和６年度目標値 教育相談センターの心理相談の終了割合 32.3％ 40％ 学校生活に関するアンケート（アセス）＊において、いじめが疑われる児童生徒の割合 3.7% 2.5% 53
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