◆ 親として成長する学びの推進 成果 家庭教育１・２・３等を活用し、保護者への啓発を効果的に実施した。また、子育て講座やサークル活動等を通じて、親同士の交流や情報共有の場を提供するとともに、次世代の親となる学生への支援も行った。 課題 家庭学習に関して二極化が見られ、その解決に向けた取組が課題である。また、小学校就学前児童の減少により、子育てサークル＊の団体数が減少している。 今後の方向性 配布する資料内容の更新を図りながら、様々な機会を利用して、保護者への啓発を充実させる。保護者同士の交流、仲間づくりの場となるよう、サークル活動に対する丁寧な支援を行う。 ◆ 要支援家庭への支援体制の強化 成果 関係機関と連携し、情報共有を行うことで、支援体制の充実を図った。また、スクールソーシャルワーカー＊を全中学校区に配置し、連携校も含め個別の支援の充実を図ることができた。 課題 相談内容の複雑化、重大化に伴い、相談員のスキルアップが求められている。スクールソーシャルワーカーにおいては、勤務時間が限られ、学校と情報共有をし、児童支援を行う上で十分な支援ができないケースがある。 今後の方向性 関係機関との連携の強化を図りつつ、支援体制を構築する。スクールソーシャルワーカーにおいては、勤務時間のバランスを工夫し、支援を必要としている学校で十分な活動ができるよう柔軟な体制を構築し支援活動の充実を図る。 ▼ 基本的方向２ 「生きる力」の育成 重点目標 ③ 幼児期における質の高い就学前教育を推進する ◆ 就学前教育の提供体制の整備 成果 ニーズに沿った教育・保育の提供体制を確保するため、新規施設の整備等により、定員拡大を行った。 課題 待機児童の解消には至っていない。 今後の方向性 教育・保育の提供体制の確保に努め、待機児童の解消を目指す。 ◆ 就学前教育全体の質の向上 成果 各園において研修を実施し、職員が共通理解して幼児の発達・育ちを保障する保育の推進ができた。また、幼児の遊びのドキュメンテーション＊を作成し、可視化することで、保育の読み取りができるようになった。 課題 園内研修の実施においては、全園で定期的に行えるよう計画する必要がある。ドキュメンテーション作成においては、幼児理解や幼児の遊びの読み取りが明確になったが、作成に時間を要する。 今後の方向性 幼稚園・認定こども園の研究会に保育園の職員が参加できるよう連携をとり、教育・保育の充実を図る。ドキュメンテーションをホームページに掲載し、就学前の教育内容を、地域・市内の子育て世代に発信する。 ◆ 認定こども園、幼稚園及び保育所を活用した子育て支援の充実 成果 各園が特色ある活動を取り入れ、幼稚園・認定こども園教育をＰＲできた。気軽に子育て相談ができる場があることで、保護者の安心感が得られた。 課題 子育て支援事業に対応する職員の確保と若い職員の研修が課題である。預かり保育＊の利用範囲の拡大にも課題がある。 今後の方向性 若い職員のための研修を重ねる。預かり保育のニーズは高まっていることから、保護者のニーズに応じた基準の見直しについて、今後も継続・拡充を検討する。 14
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