保し、効果的な教育活動の実現につなげるなど、教育の質の向上を図るため、教職員のこれまでの働き方を見直し、教職員が担う業務の明確化・適正化など学校における働き方改革を進めることが重要です。 （10）教育組織運営体制のあり方 地方自治体が魅力あるまちづくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供するためには、行政と民間との役割・責任分担を明確にすることや、限られた資源を今まで以上に適切かつ効率的に活用していくことが重要です。 教育分野においては、質の高い教育の環境づくりにおいて教育委員会が主導的な役割を果たしていかなければなりません。その実現に向けては、国や県との適切な役割分担及び相互の協力を行っていくとともに、教育委員会の質的向上を図るため、事業の効率的かつ効果的な執行に向けた見直しに継続して取り組む必要があります。また、市民の教育に対する信頼と期待に応えるため、市民の意見を取り入れながら地域に開かれた魅力ある教育行政を推進していくことが強く求められています。 さらに、学校園・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を分担し、相互に連携を図ることも必要です。 （11）学習指導要領の改訂 これからの学校教育には、児童生徒が様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していく力や、様々な情報を見極めて再構成し、新たな価値につなげていくことができる力など、よりよい社会と幸福な人生を切り拓き未来の創り手となるために必要な「生きる力」を育むことが求められています。 新学習指導要領では、こうした状況を踏まえ、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という目標を学校と地域社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことが示されました。児童生徒が、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、学習の質を一層高める「主体的・対話的で深い学び＊」の実現に向けた授業改善が重要となります。 それらを具現化するために、教科等横断的な学習を充実することや、単元や題材などの内容や時間のまとまりを見通した授業改善を行うなど、カリキュラム・マネジメント＊が求められています。 8
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