第3期かこがわ教育ビジョン
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びや育ちを支援する地域の教育資源を発掘していく必要があります。そのため、本市において、これまで取り組んできた「中学校区連携ユニット12*」におけるヨコの連携を更に発展させ、市内すべての学校が設置する学校運営協議会*を学校と地域をつなぐ基点として充実を図る必要があります。 (7)経済構造と雇用状況の変化 経済のグローバル化やサービス産業の拡大などの産業構造の変化を背景に、成果・能力重視への雇用形態の変容、非正規雇用者の増加、女性の社会進出の割合の増加、技術革新による新たな事業の創出など、労働環境が大きく変化しています。 このような変化の中にあっても、子どもが希望をもって、自律的に自分の未来を切り拓いて生きていくためには、変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることが不可欠です。将来の夢や目標を持ち、その実現に向けて学ぶ意欲を高めるとともに、子どもが成長する過程で最善の方法を主体的に選択することができるように、子どものキャリア形成への支援体制の充実が必要となっています。 (8)学校の組織力強化と教職員の資質の向上 学校が抱える課題は複雑化、困難化しており、生徒指導上の課題や特別支援教育の充実など、心理や福祉など教育以外の高い専門性が求められるような事案も増えています。そうした課題に対応していくため、関係機関や専門家、地域と連携して、チームとして課題解決に取り組む体制を構築することが必要です。 また、若手教職員の増加によって、学校現場における教職員の年齢構成が変化しており、経験豊かな教職員が培ってきた知識や指導技術を若手教職員に継承していくことが必要です。さらに、教科に関する専門的知識や様々な教育課題に対応する指導力を高めるため、キャリアステージに応じた研修等を充実させることで教育力の維持向上に努めることが重要です。 (9)教職員の働き方改革 働き方改革関連法の成立により、労働者の時間外労働の上限が示されるなど、労働環境の改善を図る取組が進んでおり、学校においても、教職員の業務が多岐多様に渡り、長時間勤務となっている実態から、働き方改革は急務となっています。 本市においても、自らの人間性や創造性を高めるとともに、子どもと向き合う時間を確7

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