令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名要保護児童相談事業部局名こども部課（室）名家庭支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成17年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等児童福祉法・児童虐待の防止に関する法律現状と課題平成１７年度より要保護児童通告件数を集計しており、年々増加傾向にある。対　　　　　　 象※誰、何に対して市民事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法１．家庭児童相談員を配置し、虐待の通告や児童に関する相談を、月～金（祝日を除く）曜日の午前９時から午後５時まで随時受付ける。２．相談・通告を受けた家庭に対し、適切かつ必要な支援を実施する。３．要保護児童対策地域協議会では、代表者会議・連絡会議・実務者会議・個別事例検討会議を開催し、関係機関との連携の強化を図りつつ支援体制を構築する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか子どもにとって安全・安心で健やかに生活ができる環境を目指す。13,37416,33515,458国庫支出金5,953県支出金1,380地方債一般財源8,125財　源　内　訳□拡充専門職の保健師及び家庭児童相談員の配置により、相談者への支援を行うことができている。しかし、年々、相談内容が複雑になり、多岐にわたって支援をしていかなければならない。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計15,458その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１０要保護児童相談事業目０１児童福祉総務費項０３児童福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-67-