令和元年度行政評価　事務事業評価シート

883/1570

加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名婦人相談員事業部局名こども部課（室）名家庭支援課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政　　策０４互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する施　　策０２男女共同参画社会の形成を推進する事業実施期間事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等売春防止法・加古川市婦人相談員に関する条例・同施行規則・加古川市配偶者暴力相談支援センター実施要綱現状と課題平成１３年度には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」が施行され、法制度が認知されるにつれて相談件数が増加傾向にある。対　　　　　　 象※誰、何に対してＤＶ・離婚・親子関係・生き方などの悩みや問題を抱える女性事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法婦人相談員、女性問題相談員を各１名配置し、相談に対する支援及び助言を行う。また、ＤＶの防止啓発を行なうとともに、ＤＶに関する相談については、市配偶者暴力相談支援センターや県女性家庭センター等の関係機関と連携し、被害者への適切な支援を実施する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか悩みや問題を解決することで、精神的・経済的不安などを取り除き、安心して自立した生活が営める状態にする。2,7092,8412,927国庫支出金1,146県支出金地方債一般財源1,781財　源　内　訳□拡充専門的な女性の相談員を配置することにより、複雑化する女性問題や配偶者暴力に関する相談に対し、適切かつきめ細やかな支援が実施できている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計2,927その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５女性問題相談事業目０１社会福祉総務費項０１社会福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-857-