令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名母子・父子自立支援事業部局名こども部課（室）名家庭支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等母子及び父子並びに寡婦福祉法現状と課題平成２８年に国が実施した全国ひとり親世帯等調査によると、昭和６２年から平成２８年までの３０年間に、ひとり親世帯数は約１．４倍と増加している。一方で、本市の児童扶養手当受給資格者数は、近年やや減少傾向にある。対　　　　　　 象※誰、何に対して母子家庭、父子家庭、寡婦家庭事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法母子・父子自立支援員を配置し、対象家庭の生活全般の相談を行う。また、１．母子父子寡婦福祉資金貸付、２．自立支援教育訓練給付金、３．高等職業訓練促進給付金、４．日常生活支援事業（家事ヘルパー派遣）などにより、就職に有利な資格や技能習得及び日常生活の支援を行う。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのかひとり親家庭が安定した生活を営める状態にする。14,52122,58319,003国庫支出金14,140県支出金154地方債一般財源4,709財　源　内　訳□拡充本事業により、母子・父子家庭の生活に関する悩みの解消や負担軽減がなされ、また、資格取得により自立が促進されている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計19,003その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１０母子・父子自立支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０３母子父子福祉費　　　　　　　　　　　　　　　　　項０３児童福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-61-