令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名人権アドバイザー活動事業部局名市民部課（室）名人権文化センター基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政　　策０４互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する施　　策０１人権文化を確立する事業実施期間平成27年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等人権教育及び人権啓発の推進に関する法律現状と課題人権アドバイザーによる人権教育活動や人権相談を実施している。人権アドバイザーの人材確保が課題となっている。対　　　　　　 象※誰、何に対して市民及び行政機関、教育機関、企業の職員事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法企業や地域の各種団体等が実施する研修等の講師として派遣する。人権教育の実践や指導・助言に必要なスキルを向上するため、市が実施する研修を受講する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか人権意識の高揚を図る。8,1018,8388,550国庫支出金県支出金地方債一般財源8,550財　源　内　訳□拡充各種団体や町内懇談会等、自主的な人権教育・啓発活動での指導・助言や人権相談を実施するうえで必要な事業である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計8,550その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０２５人権アドバイザー活動事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０８人権施策推進費項０１社会福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-831-