令和元年度行政評価　事務事業評価シート

83/1570

加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名児童扶養手当給付事業部局名こども部課（室）名家庭支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間昭和36年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等児童扶養手当法現状と課題近年、離婚、未婚等によるひとり親家庭世帯数は横ばいもしくは増加傾向となっている。（厚生労働省国民生活基礎調査）当市の手当受給者数については出生数の減少や母親の所得増加等により減少傾向にある。対　　　　　　 象※誰、何に対して離婚等の理由により父または母と生計を共にできない児童（１８歳に達する日以降最初の３月３１日まで、ただし中度以上の障がいがある児童の場合は２０歳まで）を養育する者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法児童扶養手当制度について広く周知し、対象者と思われる者には申請を促す。また、対象者に対しては児童１人の手当月額４２，５００円（児童２人目は１０，０３０円加算、３人目以降は６，０１０円加算）を満額とし、受給者の所得に応じて手当月額を算出し、決定された手当を定期支給月（４，８，１２月）に支給する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか児童扶養手当の受給資格を有する者が支給を受けている状態にする。1,060,0091,013,801988,440国庫支出金325,125県支出金地方債一般財源663,315財　源　内　訳□拡充当該事業については法定受託事務であるため、今後も維持していくべき事業である。また、父または母と生計を共に出来ない児童を養育する家庭に対し、児童扶養手当制度を周知し、手当の支給を行うことは、ひとり親家庭の経済的な自立を支援する上位施策に合致していると考えられる。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計988,440その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１５児童扶養手当給付事業目０２児童措置費項０３児童福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-57-