令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名児童手当給付事業部局名こども部課（室）名家庭支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間昭和46年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等児童手当法・児童手当法に基づく児童手当の支払等に関する規則現状と課題今日では、子育てにかかる経費の増大や共働きの増加、少子化などの環境変化に伴い、児童の育成に関しては親だけでなく社会もその責任を持つべきであるという認識が定着し、社会保障制度としての当該事業の役割は大きくなっている。対　　　　　　 象※誰、何に対して中学校卒業まで（１５歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法児童手当制度について周知し、対象者には申請を促す。また、申請者に対しては３歳未満１５，０００円、３歳以上小学校修了前１０，０００円（高校卒業までの養育している児童のうち、３番目以降の児童については１５，０００円）、中学生１０，０００円を定期支給月（２，６，１０月）に支給する。ただし、受給者の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童１人あたり月額５，０００円を支給する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか児童手当の受給資格を有する者が支給を受けている状態にする。4,546,5554,437,9704,323,285国庫支出金2,985,730県支出金649,291地方債一般財源688,264財　源　内　訳□拡充当該事業は法定受託事務であり、今後も維持していくべき事業である。また、中学校卒業までの児童を養育する者に対し、児童手当制度を周知し、手当の支給を行うことは、児童の育成を経済的な面から支援することにより、子育て世帯の生活を安定させ、また児童自身の健全な成長を促す上位施策に合致していると考えられる。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計4,323,285その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１０児童手当給付事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０２児童措置費項０３児童福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-55-