令和元年度行政評価　事務事業評価シート

73/1570

加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名子ども・子育て支援事業部局名こども部課（室）名こども政策課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０２出産と子育ての支援を充実する事業実施期間平成27年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等子ども・子育て支援法、児童福祉法、加古川市子ども・子育て会議条例現状と課題平成２７年３月に策定した「加古川市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、質の高い教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域子ども・子育て支援事業の充実が求められる。対　　　　　　 象※誰、何に対して子どもと保護者及び教育・保育の従事者をはじめとする子育てや子育て支援に関係する者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法平成２７年３月に策定した「加古川市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、質の高い教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域子ども・子育て支援事業の充実を図る。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか次代を担う子どもを安心して生み、育てることができるよう、みんなで、子どもや子育て家庭を見守り、支えあうまちを実現する。20,17724,07921,136国庫支出金県支出金地方債一般財源21,136財　源　内　訳□拡充平成３０年度は、市域全域で保育に関する定員を７２人増加させたが、「加古川市子ども・子育て支援事業計画」が定める目標を下回った。その結果、平成３１年４月１日現在の待機児童数は４６人となり、平成３０年４月１日現在の１７人から２９人増加した。依然として解消には至っていないため、引き続き、待機児童の解消を含めた「加古川市子ども・子育て支援事業計画」の推進を図っていく。また、平成２９年度子ども・子育て支援交付金等の精算に伴い、１９，１０６千円の償還を行った。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計21,136その他特財平成31年度～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０７２子ども・子育て支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０１児童福祉総務費項０３児童福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-47-