令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名外国人児童生徒サポート事業部局名教育指導部課（室）名学校教育課基本目標０２心豊かに暮らせるまちをめざして政　　策０１学校教育を充実する施　　策０４教育を支える環境を整備する事業実施期間平成28年度事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等教育基本法、学校教育法、学習指導要領、かこがわ教育ビジョン（加古川市教育振興基本計画）現状と課題市内小中学校に在籍する１００名程度の外国人児童生徒のうち、約３０～４０％は日本語指導を必要としている。特に在留期間の短い外国人児童生徒は、他の児童生徒と円滑なコミュニケーションをとることも難しい。そのため、学校生活への早期適応を図るための支援が必要である。対　　　　　　 象※誰、何に対して在留期間が１３ヶ月以上２４ヵ月未満の外国人児童生徒等※平成２９年度より（平成２８年度までは在留期間が１９カ月以上２４か月未満の外国人児童生徒）事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対して、外国人児童生徒サポート員を配置する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか教員等と外国人児童生徒等のコミュニケーションの円滑化を促すとともに、生活適応や学習支援、心の安定を図るなど、学校生活への早期適応を促進する。1,1643,0862,090国庫支出金県支出金地方債一般財源2,090財　源　内　訳□拡充国際交流協会等と更に連携を図ったことにより、ボランティアによる学習支援を進めている。今後も、対象となる外国人児童生徒等が、増加することが予想されるため、サポート員の配置期間の変更や、ボランティア等を活用した学習支援の充実について検討する必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計2,090その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０７８外国人児童生徒サポート事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０３教育指導費項０１教育総務費款１０教育費会 計０１一般会計-641-