令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名消費者保護対策事業部局名協働推進部課（室）名生活安全課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０３市民生活の安全・安定を確保する施　　策０４消費生活の安全・向上を図る事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等消費者基本法、消費者安全法、消費者教育の推進に関する法律現状と課題平成２１年に消費者安全法が施行され、消費者庁が発足した。平成２１年１２月に加古川市消費生活センターを設置し、消費生活相談に応じているが、スマートフォンやインターネットによるトラブルや高齢者を狙った悪質商法が増加している。対　　　　　　 象※誰、何に対して市民事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法●消費生活相談員による消費生活相談及び多重債務相談●消費者問題に関する教育・啓発（一般消費者向け学習会及び町内会・老人クラブ等への出前講座の実施、市広報誌による情報発信、消費生活情報誌の作成配布等）目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか消費生活に関する正しい情報や知識を習得し、複雑多様化する社会に対応できる消費者としての自立支援と消費生活の安定及び向上を図る。10,58010,69110,390国庫支出金県支出金3,466地方債一般財源6,924財　源　内　訳□拡充悪質商法が巧妙化し、高齢者が被害にあうケースも増加している。このような状況の中で、消費者被害の未然防止にむけた事業実施のニーズは高い。引き続き、効果的な啓発活動や消費生活相談員による出前講座を実施していく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計10,390その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１０消費者保護対策事業目２２生活対策費項０１総務管理費款０２総務費会 計０１一般会計-463-