令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名火災予防事業部局名消防本部課（室）名消防本部総務課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０３市民生活の安全・安定を確保する施　　策０２消防・救急体制を充実する事業実施期間昭和23年度事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等消防法、加古川市火災予防条例、石油コンビナート等災害防止法、建築基準法現状と課題近年は、火災被害の中心が、デパートやホテル等の大規模事業所から、雑居ビル等の小規模事業所や社会福祉施設、一般住宅に移っている。管内においても、防火対象物の用途及び利用形態等の複雑多様化が進展している。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市消防本部管内全ての住民事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法防火対象物及び危険物製造所等からの申請書等を審査して検査及び査察を行い、違反処理を実施する。防火管理講習会等の各種講習会を開催する。火災予防運動等の啓発事業を行い、火災予防広報を実施する。婦人防火クラブ、少年・幼年消防クラブ事業を実施する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか防火対象物、危険物製造所及び一般住宅等からの火災による被害の軽減を図る。3,2113,8992,934国庫支出金県支出金地方債一般財源2,934財　源　内　訳□拡充火災による被害を最小限にとどめるためには、防火対象物及び危険物施設に対する防火指導を充実させることにより、火災予防意識の高揚を図る必要がある。市民に対しては、放火火災の防止対策や、住宅用火災警報器の設置促進など、広報活動を継続して実施しなければいけない。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計2,934その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１０火災予防事業目０１常備消防費項０１消防費款０９消防費会 計０１一般会計-421-