令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名介護給付等費用適正化事業部局名福祉部課（室）名介護保険課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０５自立を支える社会保障制度を適正に運営する事業実施期間平成21年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等介護保険法施行令現状と課題厚生労働省が示す介護給付適正化プログラムの一環として、要介護認定の適正化が求められており、可能な限り市直営・指定市町村事務受託法人の調査実施が求められている。対　　　　　　 象※誰、何に対して介護保険を利用する被保険者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法１）更新申請・区分変更申請について、市職員・指定市町村事務受託法人による認定調査と認定調査票の点検を行う。　２）介護サービス利用者に対してサービス利用状況の内容を通知する。　３）適正化支援パッケージシステムを使用し、疑義のあるケアプランを抽出後に事業者と面談し、ケアプランの是正指導を行う。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか１）介護認定のばらつきを平準化する。　２）利用者へ真に必要な介護サービスを適正に提供する。　３）ケアプランの質を向上させる。26,61325,95627,975国庫支出金10,770県支出金5,385地方債一般財源6,435財　源　内　訳□拡充１）新規申請の他、更新申請に係る認定調査についても、施設入所者を中心に一定数を市嘱託職員により実施した。　２）利用状況について送付した結果、明細を見た利用者からの過誤等に関する問い合わせは０件であったことから、適正な給付が実施できている。　３）疑義のあるケアプランを抽出後に事業者と面談し、ケアプランの是正指導を行った結果、過誤申立により給付適正化につながっている。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計27,975その他特財5,385永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１５介護給付等費用適正化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０１包括的支援事業等費項０２包括的支援事業等費款０９地域支援事業費会 計０５介護保険事業特別会計　　　　　-321-