令和元年度行政評価 事務事業評価シート
327/1570

加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名生活保護適正実施推進事業部局名福祉部課(室)名生活福祉課基本目標01安心して暮らせるまちをめざして政  策01ともに支えあう福祉社会を実現する施  策05自立を支える社会保障制度を適正に運営する事業実施期間事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等生活保護法現状と課題団塊の世代の高齢化による高齢世帯の増加、若年層の非正規化による稼働世帯が増加しており、8.31‰の保護率となっている。対       象※誰、何に対して生活保護受給者事  業  内  容※目的達成のため の手段・手法就労支援により被保護者の自立を促すとともに、面接体制整備強化、収入資産状況把握、診療報酬明細点検等による実施基盤の整備充実を図る。また、生活保護にかかる外部研修の参加を通じて、関係職員の専門的な知識の習得を図る。目       的※対象(誰・何)を どのような状態 にしたいのか生活保護制度の安定的な運営を確保する。19,58118,69317,608国庫支出金13,627県支出金地方債一般財源3,981財 源 内 訳□拡充生活保護世帯の増加により業務が増加傾向にある。義務的施策事業であり、所得調査等の実施や就労指導・支援により適正な生活保護受給に努める。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計17,608その他特財永年~【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】 【コスト推移】 事業費合計千円千円千円【総合評価】総  合  評  価※妥当性・有効性 ・効率性の視点 をもとに総合的 に判断した評価平成30年度(決算見込)平成30年度(決算見込)平成29年度(決算)平成28年度(決算)細 目010生活保護適正実施推進事業目01生活保護総務費項04生活保護費款03民生費会 計01一般会計-301-

元のページ  ../index.html#327

このブックを見る