令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名生活困窮者自立支援事業部局名福祉部課（室）名生活福祉課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０５自立を支える社会保障制度を適正に運営する事業実施期間平成27年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等生活困窮者自立支援法現状と課題相談者のうち生活保護に至らない人、ホームレス、長期失業者、ひきこもりのほか、税等滞納者、多重債務者、高齢期に至る前の中高年齢層など、より多くの生活困窮者を支援対象とし、地域参加や就労につなげるには、地域経済や生活保護制度とのさらなる連携が求められている。対　　　　　　 象※誰、何に対して市内に居住地を有する又は事実上の「すまい」（現在地）のある者で、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活をおそれのある者。いわゆる生活困窮者であって、生活保護制度の対象となる前の者。事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法自立相談支援機関の設置する「相談窓口」において実施する。その内容は①自立相談支援事業、②住居確保給付金の支給、③就労準備支援事業、④一時生活支援事業、⑤家計改善支援事業、⑥学習・生活支援事業、⑦その他の自立促進に資する事業とし、自立相談支援機関は必要と認めた事業を実施する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか生活困窮者の尊厳を保持し、就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立等状況に応じ、包括的・早期的な支援を行い、地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備（生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくり）を基本理念とし、対象者の困窮状態からの早期脱却を図る。18,36224,72322,858国庫支出金15,409県支出金地方債一般財源7,449財　源　内　訳□拡充生活困窮者自立支援法の施行により、相談につながり支援の効果が現れている一方で、まだ適切な支援を受けるに至っていない生活困窮者も多くいる。法改正に伴い、自立相談支援機関の主導による把握だけでなく、関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合にも確実に支援につながる仕組みづくりが必要である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計22,858その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０７８生活困窮者自立支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０１社会福祉総務費項０１社会福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-297-