令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名国民年金事務事業部局名市民部課（室）名医療助成年金課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０５自立を支える社会保障制度を適正に運営する事業実施期間昭和35年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等国民年金法現状と課題年金受給権の確保を図るため、納付猶予・免除制度の拡大が進んでいる。対　　　　　　 象※誰、何に対して市内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の国民年金第１号被保険者及び６０歳以上７０歳未満の高齢任意加入者（納付対象者）事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法国民年金の資格取得・喪失届、国民年金保険料免除申請届、学生納付特例申請書、その他各種届出書の受付、及び日本年金機構への進達等を行う。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか国民年金未加入者や国民年金保険料未納の発生を防止し、市民の年金受給権確保を図る。3,2233,2237,873国庫支出金7,873県支出金地方債一般財源0財　源　内　訳□拡充各種届出の受付や日本年金機構への進達等の法定受託事務については適正に執行されている。今後も市民の年金受給権確保のため、制度周知や年金相談などの業務についても日本年金機構と連携して実施していく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計7,873その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５国民年金事務事業目０９国民年金費項０１社会福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-287-