令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名出産育児一時金給付事業部局名市民部課（室）名国民健康保険課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０５自立を支える社会保障制度を適正に運営する事業実施期間平成6年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等国民健康保険法第５８条、加古川市国民健康保険条例第７条現状と課題条例に基づく相対的必要給付である。なお、社会保険喪失後６ヶ月以内に出産したときは、国保・社保いずれかを選択し支給申請する。対　　　　　　 象※誰、何に対して出産（妊娠８５日以降の死産、流産を含む）した国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法出産育児一時金４２万円（産科医療補償制度の対象外は４０万４千円）を支給する。支給方法は、当市から国保連を通じて医療機関に支給する直接支払制度と、世帯主の申請により支給する現金給付の方法がある。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか出産は医療保険の適用はなく全額自己負担となるため、その経費を援助し、出産・子育てを支援する。81,98177,13186,655国庫支出金県支出金86,655地方債一般財源財　源　内　訳□拡充同事業は相対的必要給付であり、法の趣旨及び県内自治体の状況から適正である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計86,655その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５出産育児一時金給付事業目０１出産育児一時金項０６出産育児諸費款０２保険給付費会 計０２国民健康保険事業特別会計　　　-265-