令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名地域包括支援センター運営管理事業部局名福祉部課（室）名高齢者・地域福祉課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０４高齢者の福祉を充実する事業実施期間平成18年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等介護保険法、加古川市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例等現状と課題平成２１年度に地域包括支援センターを市内６箇所に配置。それに伴い、地域支援センターは廃止した。地域の関係者への周知も進み、市民にとってより身近な存在となったため、相談件数も年々増加している。平成２７年度から各センターの高齢者人口に応じて職員の人員増を行っている。対　　　　　　 象※誰、何に対して主に６５歳以上の高齢者とその家族事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法平成２１年度より、地域包括支援センターを市内６箇所に設置し、その運営を社会福祉法人及び医療法人に委託している。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができる状態にする。172,035176,337176,322国庫支出金67,884県支出金33,942地方債一般財源33,942財　源　内　訳■拡充地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業の充実、在宅医療・介護の連携、認知症の総合支援及び生活支援の体制整備などに取り組んでいるが、地域包括ケアシステムの構築において重要な役割を担う地域包括支援センターの業務はさらに増加する。そのため、センターのさらなる充実が必要となっている。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計176,322その他特財40,554永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５地域包括支援センター運営管理事業　　　　　　　　　　　　　　目０１包括的支援事業等費項０２包括的支援事業等費款０９地域支援事業費会 計０５介護保険事業特別会計　　　　　-219-