令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名成年後見制度利用支援事業（介護保険事業会計）部局名福祉部課（室）名高齢者・地域福祉課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０４高齢者の福祉を充実する事業実施期間平成18年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等老人福祉法、加古川市成年後見制度利用支援事業実施要綱現状と課題本事業開始以降、制度の利用は進んでいないが、認知症等で判断能力が不十分な高齢者の権利と財産を守る上で不可欠の事業である。平成２９年３月２４日に閣議決定された、成年後見制度利用促進基本計画のもと、事業内容のＰＲを含め、制度の啓発を行い広く周知を図る必要がある。対　　　　　　 象※誰、何に対して認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な高齢者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法成年後見審判等の申立てについて、申立人となる親族がいない場合や経済的理由により申立てができない高齢者に、市長が申立人となり手続き費用や後見人の報酬を助成する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか判断能力が不十分な高齢者の権利と財産を守るため、成年後見制度を利用できるよう支援する。1576331,671国庫支出金637県支出金319地方債一般財源380財　源　内　訳■拡充平成２９年３月２４日に閣議決定された、成年後見制度利用促進基本計画のもと、制度の啓発・利用促進を進める必要がある。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計1,671その他特財335永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０３５成年後見制度利用支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目０１包括的支援事業等費項０２包括的支援事業等費款０９地域支援事業費会 計０５介護保険事業特別会計　　　　　-213-