令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名介護用品支給事業部局名福祉部課（室）名高齢者・地域福祉課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０４高齢者の福祉を充実する事業実施期間平成18年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等介護保険法、加古川市介護用品支給事業実施要綱現状と課題施設整備の進展に伴い、施設入所する要介護４、５の高齢者は増加傾向にあるため、利用者数は減少傾向にある。しかしながら個々の事情により入所していない要介護者のニーズはあり、当該事業を知らない介護者もいると思われるため、制度啓発を図ることで利用増を見込む。対　　　　　　 象※誰、何に対して市民税非課税世帯で、在宅で生活している要介護４又は５の認定を受けた高齢者等を同一世帯で介護している家族等事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法月額８，０００円までの介護用品を現物支給する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか介護者の経済的負担を軽減し、もって要介護高齢者の在宅生活の継続を図る。3,1623,5103,405国庫支出金1,312県支出金655地方債一般財源783財　源　内　訳□拡充介護保険の施設サービスを利用せず、要介護度の重い人を介護する家族への支援をし、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続できるようにすることは重要であり、今後も継続して事業を実施していく。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計3,405その他特財655永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０２５介護用品支給事業目０１包括的支援事業等費項０２包括的支援事業等費款０９地域支援事業費会 計０５介護保険事業特別会計　　　　　-207-