令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名介護予防事業部局名福祉部課（室）名高齢者・地域福祉課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０４高齢者の福祉を充実する事業実施期間平成18年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等介護保険法現状と課題高齢化が急速に進展しており、要支援・要介護認定者数も年々増加傾向にある。中でも、要支援認定者の増加が大きい。健康寿命の延伸を目指し、地域の身近な場所において住民自らが介護予防に取り組めるよう支援していく必要がある。対　　　　　　 象※誰、何に対して介護保険第１号被保険者（６５歳以上の市民）事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法１）地域包括支援センターとの連携を深め、閉じこもり等何らかの支援を要する人を把握する。　２）地域で住民が主体となって継続的に介護予防に取り組んでいけるよう支援するとともに、サポーターを養成する。　３）６５歳以上の者を対象に、地域の高齢者サロンにおいて介護予防に関する健康教育、健康相談を行う。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか介護を必要とする状態となることを予防する。11,88511,88515,217国庫支出金3,448県支出金1,902地方債一般財源3,500財　源　内　訳■拡充介護保険法第１１５条の４４に基づく義務的事業であり、６５歳以上の高齢者に対し介護予防事業を実施する必要がある。介護保険法改正に伴い、地域包括支援センターと連携を深め、何らかの支援を必要とする人を把握するとともに、地域で住民が主体となって継続的に介護予防に取り組める団体を増やしていく。□維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計15,217その他特財6,367永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５介護予防事業目０１一般介護予防事業費　　　　　　　　　　　　　　　　　項０１一般介護予防事業費　　　　　　款０９地域支援事業費会 計０５介護保険事業特別会計　　　　　-205-