令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名障害者差別解消推進事業部局名福祉部課（室）名障がい者支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０３障がい者の福祉を充実する事業実施期間事業区分⑥市施策事業（臨時）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等障害者差別解消法現状と課題平成２８年４月から障害者差別解消法が施行され、行政機関は障がい者に対して合理的配慮の提供が義務付けられることとなった。また事業者においても努力義務として自主的な取組みを行うこととなった。対　　　　　　 象※誰、何に対して市民及び市内事業者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法啓発パンフレットの配布　事業者に対する環境整備資金の補助目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか法の趣旨を理解し、障害者差別の現状を理解する。障害特性を正しく理解する。5,439915国庫支出金142県支出金71地方債一般財源702財　源　内　訳□拡充合理的配慮の促進に係る助成金制度の構築など、様々な場面で障害者差別の解消に向けた取組みを進めることができた。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計915その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０６５障害者差別解消事業　　　　　　　　　　　　　　　　　目１１障害者福祉費項０１社会福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-183-