令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名就労支援事業部局名福祉部課（室）名障がい者支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０３障がい者の福祉を充実する事業実施期間事業区分⑤市施策事業（経常）地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業現状と課題障害者優先調達法に基づき、国や地方公共団体等からの障がい者施設への発注の調達方針が定められていることにより、国や地方公共団体等から障がい者施設への発注機会が増えてきている。対　　　　　　 象※誰、何に対して市内在住の障がい者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法就労訓練の機会を提供する。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか障がい者の社会参加を支援する。17,90717,85617,510国庫支出金208県支出金104地方債一般財源17,198財　源　内　訳□拡充障害者優先調達法が施行され、障がい者施設の工賃向上や就労機会の増加が求められているが、この就労支援事業の実施によって、一定の役割を果たせている。今後も、優先調達や一般就労に繋がるような就労支援を実施し、障がい者の生きがいや自立に向けて事業を進めていく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計17,510その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０１５地域生活支援事業目１１障害者福祉費項０１社会福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-169-