令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名特別障害者手当等給付事業部局名福祉部課（室）名障がい者支援課基本目標０１安心して暮らせるまちをめざして政　　策０１ともに支えあう福祉社会を実現する施　　策０３障がい者の福祉を充実する事業実施期間昭和48年度事業区分④義務的施策事業地 区 別市内全域【基本情報】関連根拠法令等特別児童扶養手当等の支給に関する法律現状と課題一般的所得保障とは別の観点から、在宅生活している重度心身障害者（児）本人や介護者の経済的、精神的負担に対する援護措置が必要である。対　　　　　　 象※誰、何に対して特別障害者手当給付事業については、重度の障害のため日常生活において常時特別の介護を必要とする加古川市に在住する障がい者（児）に給付する。また、重度心身障害者（児）介護手当は、居宅で過去６か月以上常時寝たきり状態か、常時介護を必要とする重度心身障害者（児）を介護する者に給付する。事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法重度障がい者（児）本人又は介護者に市が手当を支給する。（特別障害者手当：月額２７，２００円、障害児福祉手当：月額１４，７９０円、福祉手当（経過措置）：月額１４，７９０円、重度心身障害者（児）介護手当：月額１０，０００円）目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか特別障害者手当給付事業については、重度障がい者（児）本人に支給することにより、重度心身障害者（児）介護手当は、介護者に支給することにより、経済的・精神的負担を軽減する。117,607115,815116,125国庫支出金86,452県支出金375地方債一般財源29,298財　源　内　訳□拡充法律に基づき、適正に実施した。この事業は、障がい者（児）の経済的、精神的負担を軽減し、安定した在宅生活を支援することに重要な役割を担っており、今後も引き続き適正な事業実施をしていく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計116,125その他特財永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目０２０特別障害者手当等給付事業目１１障害者福祉費項０１社会福祉費款０３民生費会 計０１一般会計-163-