令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名公平委員会事業部局名公平委員会事務局課（室）名公平委員会事務局基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間昭和26年度事業区分①一般事務経費事業地 区 別その他【基本情報】関連根拠法令等地方公務員法第７条第２項、地方自治法第１８０条の５、同法第２５２条の７現状と課題平成２１年度以降、措置要求や審査請求等はないが、このことにより、公平委員をはじめ事務局職員の事案への対応能力の低下が危惧される。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市・播磨町職員（特別職、企業職員、単純労務職を除く）事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法各種連合会の事業に参加し、公平制度の調査、研究及び資料収集を行い、委員会相互の情報交換をし、審査請求等に対し、適正かつ迅速な処理ができるよう備える。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか中立的かつ専門的な人事機関として、公正な人事権の行使を保障し、職員の利益を保護する。1,7771,8241,808国庫支出金県支出金地方債一般財源617財　源　内　訳□拡充定例会における他市の事例研究や、各種連合会の研修会等の事業に積極的に参加したことにより、公平制度の調査、研究や、公平委員会相互の情報交換及び連携、共通認識の醸成を行うことができた。法に基づく事業であり、今後も維持していく必要がある。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計1,808その他特財1,191永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）細 目００５公平委員会事業目１１公平委員会費項０１総務管理費款０２総務費会 計０１一般会計-1537-