令和元年度行政評価　事務事業評価シート

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加古川市事務事業評価シート〈平成30年度実施事業〉事務事業名住民基本台帳事務事業部局名市民部課（室）名市民課基本目標０６まちづくりの進め方政　　策０１まちづくりの進め方施　　策０２効果的・効率的に進めるまちづくり事業実施期間昭和42年度事業区分①一般事務経費事業地 区 別市内全域会 計０１一般会計款０２総務費項０３戸籍住民基本台帳費目０１戸籍住民基本台帳費細 目０１０住民基本台帳事務事業【基本情報】関連根拠法令等住民基本台帳法、住民基本台帳法施行令、加古川市手数料条例現状と課題住民基本台帳は、居住の公証、行政事務処理の基礎として利用されている。また、住民の利便の増進、行政の合理化に資するものとして、住民に関する正確で統一的な記録を行うことが求められている。平成２７年１０月にマイナンバー法が施行され、住民票に個人番号を記載することとなった。対　　　　　　 象※誰、何に対して加古川市に住所を有する者事　 業　 内　 容※目的達成のため　の手段・手法住民基本台帳法に基づく住民に関する居住関係の記録及び住民票の写し等の証明書の発行を行う。目　　　　　　 的※対象(誰・何)を　どのような状態　にしたいのか住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録が正確かつ統一的に行われた状態にすることにより、住民の利便の増進や、国及び地方公共団体の行政の合理化を図るとともに、住民の居住関係の公証を行う。7,0377,0377,219国庫支出金県支出金地方債一般財源財　源　内　訳□拡充住民基本台帳は自治事務ではあるが、住民の居住関係を公証するものであるとともに、行政サービスを提供するための事務処理の基礎となるものであり、現状を維持するのは妥当である。■維持□縮小□改善□統合□廃止□休止□完了事業費合計7,219その他特財7,219永年～【事業概要】【コスト】千円千円千円千円千円千円【会計】　【コスト推移】　事業費合計千円千円千円【総合評価】総　 合　 評　 価※妥当性・有効性　・効率性の視点　をもとに総合的　に判断した評価平成30年度（決算見込）平成30年度（決算見込）平成29年度（決算）平成28年度（決算）-1501-